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コラム：薬剤師を取り巻く環境「調剤薬局の商圏が変わる」

薬局業界は中小が淘汰され、大手に席巻される時代に突入しました。規模（スケールメリット）、システム、資金力、人材等々から大手に有利に働くのは間違いありません。

私たちが至る所で目にするコンビニエンスストア。それでも全国で４万５，０００店舗に過ぎません。対して薬局数は、約５万４，０００店舗と１万も多いのです。このほかに薬局以外の医薬品販売業（ドラッグストア、薬店の合計）は２万２，０００店舗があり、合計で７万６，００００店舗を超えます。

ドラッグストア数は１万６，０００店舗ですが、すでに飽和状態に陥っています。このため、ドラッグストア各社は商圏人口を現在の８，０００人から半分の４，０００人に設定して狭小商圏での展開を狙っています。

超高齢社会では郊外に多い大型ショッピングセンターなどへのアクセスが困難になることから、自転車や徒歩で１０分以内にアクセスができ、ヘルスケアから日常生活全般をカバーするライフサポート業態へと転換する方向性を打ち出しているのです。

へルスケア分野では面での処方せん受け入れや在宅医療・介護も視野に入れます。コンビニは、業界内の競争や高齢社会に伴う環境変化の対応策として、生鮮食品や日配品を強化、女性客やシニア層の吸引を図り始めました。コンビニは、これまでも宅配やＡＴＭ機能などを付加して利便性向上を次々に打ち出してきましたが、最近は独り暮らしのシニア向けの惣菜なども充実、明らかにスーパーの小型化戦略をとり始めたのです。

一方、コンビニに追われるスーパーは、小型のフォーマットを開発してシニア世代を取り込むなどの戦略で対抗。一般的にコンビニの商圏は半径５００メートル、商圏人口３，０００人。小型スーパー は半径１キロ、商圏人口は１，５００世帯を対象としています。

それでは、調剤薬局はどうでしょうか。

調剤薬局の多くが病院や診療所前の門前に店舗を構えています。１薬局当たりの人口は２，３００人余りですが、このうち処方せんを持参する患者数を考えれば、対象人口は大幅に減少すします。

このような業態特性は、国を挙げての医薬分業推進時代があったからこそ可能だったともいえます。

病院や診療所の門前で調剤薬局を展開する経営者の多くは分業元年（１９７４年）以降、１９８０〜９０年代に創業したケースがほとんどです。多くは、かつてはプロパーと呼ばれた製薬企業の営業職であるＭＲ（医薬情報担当者）からの転身組です。

前職がＭＲだっただけに医師とのコネクションを武器に薬局経営に乗り出したというわけです。

しかし今日、国のバックアップは影を潜め、分業の費用対効果についても各界から問題提起されるに至っています。それぞれの薬局で生き残り戦略がますます重要になっている、ということですね。

参考になさってください。

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