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薬剤師関連ニュース

2012/3/13

後発調剤加算で35%以上目指す薬局が最多

 薬剤師専門の調査会社のネグジット総研は13日、2012年度診療報酬改定に盛り込まれた後発医薬品の使用促進策への対応状況などについて、同社の調査パネラーとなっている薬局に勤務する薬剤師500人を対象に実施した調査結果を公表。後発品の調剤率に応じて3段階で評価する「後発医薬品調剤体制加算」について、勤務先の薬局が目指す調剤率を聞いた質問では、最も加算点数が大きい同加算3が算定できる「35%以上」が35%で最も多い。

 12年度改定では、同加算の要件となっている直近3か月の医薬品の調剤数量に占める後発品の割合と、それに応じた加算点数を、現行の「20%以上」(同加算1、6点)、「25%以上」(同加算2、13点)、「30%以上」(同加算3、17点)から、それぞれ「22%以上」(5点)、「30%以上」(15点)、「35%以上」(19点)に見直した。

 調査結果では、勤務先の薬局で目指す後発品の調剤率について、「35%以上」が35.0%で最も多く、以下は同加算1が算定できる「22−29%」が28.0%、同加算2が算定できる「30−34%」が18.8%と続いた。いずれも算定できない「21%以下」は15.2%、「後発品は調剤しない」は1.4%、「その他」は1.6%。

 このほか、今回の改定での後発品関連の項目のうち、関心のある項目を複数回答で聞いたところ、「お薬手帳を通じた薬歴管理と薬剤情報提供の一体的実施」が72.6%で最多。以下は、「後発医薬品調剤体制加算率の変更」が50.4%、「処方元医師による一般名処方の推進(処方せんへの一般名記載)」が50.2%などと続いた。

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