［薬剤師関連ニュース］インターネットでの医薬品販売、アンケート結果は？（2012/11/01）

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2012/11/01

インターネットでの医薬品販売、アンケート結果は？

　エス・エム・エスとQLifeは11月1日、一部の企業・団体が解禁を求めている「医薬品のインターネット販売」についてアンケート調査を行った結果を発表。

　この調査は両社が運営する4サイト『病院・お薬検索QLife』『院長jp』『ナース専科コミュニティ』『ココヤク』の会員に対してWebアンケートを行い、1219人から有効回答を得た（内訳：医師263人、看護師323人、薬剤師230人、患者403人）。

　その結果、インターネットによる医薬品販売について、「全面的に解禁すべき」が20.1％、「一部解禁すべき」が63.6％、「全面的に禁止すべき」が16.3％という結果となった。

　患者のうち、「全面的に解禁すべき」との回答は約32％と、医療者の同意見の倍以上の割合となっている。

　ちなみに「一部解禁すべき」の中でも、ビタミン剤など安全性が高い薬品（第3類医薬品）のみの解禁、または僻地や島しょ部など地理的制約が大きい場所のみの解禁など、さまざまな意見があり、全体的なコンセンサスはまだ形成されていない。

　インターネットでの医薬品販売については引き続き医療従事者側と、利用者側とでスタンスの違いが鮮明になっている。少なくとも利用者側では利便性の観点から全面的な解禁を期待するのは当然であり、もし医療従事者側や行政側でそれを規制するのであれば、しっかりした根拠と丁寧な説明が必要となる。

　解禁された場合のリスクは具体的にどれくらいあるのか、解禁されている海外での薬禍がどれくらいあるか等々。そうした検証もなく、ただ問題が起こる可能性があるからというだけでインターネット販売を制限するなら、行政側も含め既得権益を守っているだけとみなされても致し方ない。

　ただしこうした規制がはびこる背景には患者側の安心や安全に対する過度な期待と、行政への依存があるのは間違いなく、患者側でもそうした解禁にともなうリスクを受け入れる自己責任の意識改革が重要と言える。

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