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薬剤師関連ニュース

2013/3/25

ジェネリック医薬品の説明は3割 薬局薬剤師の姿勢にも問題

 日本の財政悪化が指摘されて久しいですが、国の借金は1,000兆円を超え、いよいよ危機的な状況と言えます。財政悪化の原因は税収不足+歳出拡大の足し算であり、財政を健全化させようと思えば、その逆の税収を増やし、歳出を削減するしかありません。

 極めてシンプルではありますが、小学生でも分かるようにこれ以外の方法はありません。

 翻って税収を増やす施策として、2014年から消費税が増税となります。これ自体は大きな一歩ではありますが、財政の健全化にはまだまだ程遠い状況です。やはり、さらなる増税施策に加え、歳出の思い切った削減が重要です。

 その歳出ですが、最も大きなシェアを占めるのは社会保障費ですね。つまり医療と年金です。医療についても年金についても歳出を削減するのはかなり難しく、センシティブな問題ではありますが避けて通ることはできません。歳出削減は痛みを伴いますが、その痛みを恐れ先延ばしにすると、後から死に至る病となってしまいます。危機的な財政状況にしっかり向き合う姿勢が重要です。

 そうした社会保障費の抑制問題ですが、その解決策として、あまり誰も傷つかないけれど、相当な規模で医療費を抑制する方法があります。それがジェネリック医薬品=後発品の利用ですね。

 効果・効能はほとんど変わらないのに値段がかなりお安いわけですから、患者のみならず、国の負担も減る上に、患者からも感謝され、薬局の信頼感が高まり、一挙両得ならぬ一挙三得とも言える製品です。薬局の現場でも相応にアナウンスされているのではないかと思いますが、厚生労働省が2月27日に発表したジェネリック医薬品の2012年度の使用状況の調査結果が発表されています。ジェネリック医薬品の調剤率と、薬局数のシェアはこういう関係とのことです。

 ・ジェネリック調剤率/30%以上35%未満 : 16.3%
 ・ジェネリック調剤率/35%以上40%未満 : 17.8%
 ・ジェネリック調剤率/40%以上45%未満 :  8.9%
 
 いかがでしょう?

 ジェネリック医薬品の調剤率が30%以上45%未満となっている薬局の割合は43%ということで結構高いですね!ジェネリック医薬品が徐々に浸透していることが分かります。

 一方で残りの57%の薬局のほとんどは、ジェネリック医薬品の調剤率が30%未満ということですから、全体的にはまだまだこれから、ということになります。

 繰り返しになりますがジェネリック医薬品の販売拡大は、薬局・患者・国のそれぞれにメリットがあるわけで、このように関係者がwin-winで結ばれる美しい関係というのはなかなかありません。 あえて言えば、泣くのは製薬メーカーくらいでしょうか。

 日本の医療制度の恩恵を受けている薬剤師だからこそ、国の財政状況に関心を持ち、現状の医療制度を1日でも長く維持するためにもジェネリック医薬品の普及に努めてほしいものですね。

 ちなみに全ての患者に対してジェネリック医薬品について説明している薬局は全体の31.5%に留まるようです。だとするとやはり、薬局薬剤師の姿勢にも問題があると言えそうですね。

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