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コラム：薬剤師とセルフメディケーション「在宅療養へのシフト」

厚生労働省の社会保障費、特に医療費の増加抑制の政策が功をなし、厚生労働省患者調査結果でも、入院は平成２年・外来は平成８年をピークに増加が抑制されています。

年齢階級別に見た推計患者数の年次推移をみると残念ながら、６５歳以上（特に７５歳以上）で増加を止める事はできていません。

６５歳以下では極端に受療行動が抑制されていますが、社会保険の患者負担率が１割から３割に増えた事に起因する所が大きいと考えられます。

また、１４歳以下においては小児に対する助成が開始された平成１４年より推計患者数が若干増加しています。

つまり、現状は６５歳未満の患者数の減少分を高齢者の患者数で埋めてしまっている事になります。

では、退院調整はどうでしょうか？

平成１４年の診療報酬改定において急性期入院加算が在院日数１７日以内という要件が設けられています。

平成２年のピークに４５日間だった在院日数が３５日間へと約１０日間も短縮されています。

年齢階級別に見た場合、平均在院日数においては高齢者の短縮（ピークに比し約３０日）が顕著であり、社会的入院の防止を含めて病院から介護施設を含み在宅への移行が確実に進んでいるものと判断されます。

実際、医療機関において平成１１年ころから退院調整看護師という職種が生まれ、ケースワーカーと共に退院支援を行い在宅療養に向けての地域医療との連携を図り、在院日数の短縮化に取り組んでいます。

これらの事からも医療の現場においては在宅療養へのシフトが確実に進んでいる事がうかがえます。

参考になさってください。

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