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コラム：地場薬局の未来「活発化する事業譲渡の提案」

中小薬局の今後については厳しい見方が多いです。

将来的に見込まれる薬局数の減少、医療費抑制による調剤報酬の伸び悩み、消費税増税に伴う粗利益の圧縮などといった不安定要素が、あまりに多過ぎるのです。

Ｍ＆Ａの仲介やコンサルティングを行っている日本Ｍ＆Ａセンターが中小薬局やドラッグストアに対して行った調査結果が公表されましたが、それによると、回答した２２２社中４割が「売却の提案や打診を受けた」と答えています。

実際に「大手チェーンの担当者が盛んにＭ＆Ａ（合併・買収）の話を持ち込んでくる」との声が頻繁に聞かれるようになってきました。

調剤薬局チェーンもドラッグストアチェーンも激しいシェア争いを展開しているのは前述の通りですが、特に調剤薬局の場合、処方せん受け入れのための好立地が次第に少なくなっています。

薬剤師の確保難もあり、物件があっても出店できない状況もあるため、既存薬局を従業員ごと丸抱えできれば一石二鳥でもあります。

調剤薬局経営の厳しい現実については、医療経営コンサルティング会社、ネグジット総研が調べた事業規模別薬局数に関する増減調査があります。

関東の１都３県（東京、千葉、埼玉、神奈川）と関西の２府４県（京都、大阪、兵庫、滋賀、奈良、和歌山）の新規出店、廃業、買収、売却の状況を調べたものです。

関東エリアも関西エリアも単店の新規出店が多いですが、逆に廃止（廃業）や売却も目立ちます。結果として総計では店舗数は増加しているものの、単店の中小店では大幅減少。５１店舗以上を持つチェーン薬局の増加が如実に表れています。

特に単店ないし２〜５店舗所有の中小規模で売却の件数が多いのです。

廃業やＭ＆Ａの対象となったりするケースは「経営が行き詰った」「将来展望が持てない」「後継者がいない」など様々です。

診療所の門前でマンツーマン薬局を経営している場合、処方元の医師が高齢化して診療所を閉め、その影響で閉局に追い込まれることもあります。

厚労省の「医師・歯科医師・薬剤師調査」によると、開業医の平均年齢は５８．３歳ですが、６０歳以上の構成比は４０．４％にもなっており、高齢化している処方元への依存度が高いほど廃業の懸念は高まります。

参考になさってください。

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